【医療専門税理士解説】税理士報酬・顧問料の相場と医療に強い税理士の選び方

茅ヶ崎駅から徒歩4分の個人開業医・医療法人専門の税理士法人シーガルです。

医療法人を運営していると、税金の申告や税金の相談、その他経営相談などのために税理士と顧問契約を結んでいることが多いと思います。

毎月、決して安くない税理士報酬・顧問料を払っており、果たしてこの税理士報酬・顧問料が相場と比較して高いのか、それとも安いのか判断がつかない方も多いのではないでしょうか。

今回は医療法人の税理士報酬・顧問料の相場、税理士報酬・顧問料を安くするには、医療に強い税理士の選び方を解説してきます。

この記事は次の方にオススメです。

・医療法人として税理士に支払っている税理士報酬・顧問料の相場を知りたい方
・医療に強い税理士をできるだけ安く契約するか知りたい方

医療法人の規模ごとの税理士報酬・顧問料の相場

税理士報酬・顧問料とは

まず税理士に支払う税理士報酬・顧問料とはどういったものなのか整理すると大きく3つに分けられます。

①月額顧問料

月額顧問料とは、毎月必ず税理士に支払う報酬です。

税理士に毎月試算表のチェックをしてもらったり、毎月税金相談や経営相談をするために支払う料金になります。

一般的に、面談回数が多くなるほど増加していきます。

月額顧問料を支払わない契約も可能ですが、その場合には必要なときに別途有料で試算表チェック・相談をする形になります。

②決算料

決算料とは、決算月の翌月に税理士に支払う報酬です。

医療法人の場合には、少なくとも年1回は決算書の作成、そして各種税金の申告書の作成・申告が必要になりますが、税理士に代理作成・申告してもらうために支払う料金になります。

③その他オプション料

その他のオプション料としては記帳代行報酬や、給料計算報酬、年末調整報酬があります。

医療法人ごとに依頼したい業務が異なってきますので、オプション料金としている税理士が多いです。

税理士によって提供しているオプションも様々になりますので、必ず事前に税理士に確認をしていただくことをオススメします。

相場と内訳

筆者は大手税理士法人や中小税理士事務所にも所属しておりましたので、筆者の経験から医療法人の税理士報酬・顧問料の相場と内訳について表でまとめてみました。

税理士報酬・顧問料というのは税理士ごとにそれぞれ考え方が異なり、料金体系も大きく異なるため、相場には幅があります。

もし今の税理士事務所に不満が無く、年間の税理士報酬・顧問料も相場以下であれば今後も関係を続けた方がよいと思います。

税理士報酬・顧問料を安くするには

できるところは自分でやってみる

税理士報酬・顧問料を安くするのに一番効果的なのは、「できるところは自分でやってみる」という点です。

例えば、オプション料金として記帳代行報酬を支払っている場合には、医療法人が自ら記帳をすることで年間の税理士報酬・顧問料を安くすることが可能です。

今はクラウド会計も発達しておりますので、クラウド会計に学習させながら自分で記帳をしてみるのも一つの手です。

その他には、面談頻度を月一回から3ヶ月に一回に変更する、対面での面談ではなくオンライン面談も利用するなど、税理士報酬・顧問料を安くする方法は沢山あります。

税理士報酬・顧問料が安いのにはワケがある

税理士報酬・顧問料を安くするために顧問税理士を変えようと思っている方もいらっしゃると思いますが、安いのにはワケがあることは覚えておいてください。

一番分かりやすいのは、「責任者である代表税理士が対応してくれるか？」という点です。筆者の経験上、大手税理士事務所であっても、中小税理士事務所であっても責任者である代表税理士自ら対応してくれるところは極めて少ないです。

初回相談時や顧問契約を結ぶときには代表税理士が対応してくれるが、その後無資格者の従業員やパート・アルバイトが担当者となり代表税理士が顔を出すのは良くて年に一回だけというパターンはよくあります。

無資格者がお伝えしたアドバイスや作成した申告書は、税額控除の適用漏れや計算誤りなどにより、リスクが大きいです。

税理士に担当してほしいと思っている方が、税理士変更をご検討の際には、担当者は税理士なのか、名刺にも税理士と書いてあるのかを確認するようにしてください。

医療に強い税理士の選び方

医療に強い税理士とは？

どうせ顧問税理士と契約するのであれば、医療に強い税理士と契約した方が良いと思いますが、どうしたら医療に強い税理士を見つけられるか分からないのではないでしょうか。

医療に強い税理士とは、例えば「他医院との比較して損益はどうか」や「なぜ医業収入が増減したか」について医師・歯科医師と税理士とでコミュニケーションを取れる税理士です。

もし、今の税理士とそのようなコミュニケーションが取れないのであれば、税理士に払っている報酬・顧問料がムダになっているので、税理士変更を検討してみてください。

医療に強い税理士の探し方・選び方

では、どうすれば医療に強い税理士を探したり・選んだりできるのでしょうか。

方法はいくつかありますが、インターネットで「医療専門　税理士」と調べてみるのが簡単です。

医療専門ではない税理士ですと、建設会社や不動産会社、飲食店など色々な業種のお客様の顧問をしながら医療法人の顧問もしているので、医療専門の税理士と比べて医療法人の担当件数も少ないことから、医療全般の知識・経験は乏しいです。

そこで、気になった税理士を複数見つけていただき、実際に相談したあと比較しながら決めていただくのが良いと思います。

まとめ

税理士の報酬・顧問料を安くするのも大事だと思います。

ただ、本当に安くて安心できる顧問税理士なのかはよく考えてみてください。

例えば、税理士報酬・顧問料が年間50万円と安いが無資格者が担当しており不安な場合と、税理士報酬・顧問料が年間100万円と少し高いが責任者である代表税理士が担当しており安心できる場合、どちらが良いでしょうか。

少し高いけど責任者である代表税理士に頼みたいと思う方が多いでしょう。

私たち、医療専門の税理士法人シーガルはお客様に3つのことを約束しています。

１．責任者である代表税理士が直接担当
２．他医院と比較した具体的なアドバイス
３．数値を早く把握できわかりやすい

ご興味を持っていただけましたら、ぜひご相談ください。