【医療専門税理士解説】神奈川で開業医の融資にオススメ金融機関4選

この記事の監修者

中込政博
税理士法人シーガル
代表社員 税理士・公認会計士

あずさ監査法人・辻本郷税理士法人を経て、医療専門の税理士法人シーガルを設立。
税金に関する相談はもちろんのこと、公認会計士ですので、医業経営についてもぜひご相談ください!

遠藤大樹
税理士法人シーガル
代表社員 税理士

医療特化会計事務所・税理士法人山田&パートナーズを経て、医療専門の税理士法人シーガルを設立。
医師・歯科医師に対する税務顧問の他、相続税申告や相続対策・医業承継も対応できます!

個人開業医・医療法人専門の税理士法人シーガルです。

開業するにあたりどの金融機関に融資をお願いすべきかというご相談を受けることがよくあります。


そこで今回は、融資とは、開業資金の考え方、筆者の私見による神奈川県で開業する場合の融資にオススメな金融機関・銀行4選などを解説していきます。

この記事は次の方にオススメです。

・これから開業しようと思っている医師や歯科医師の方

もくじ

融資とは

医師や歯科医師の方が開業医として独立する場合に必要な開業資金のうち、自己資金で賄うことができない資金を、金融機関や銀行から借り入れて調達することを融資といいます。

各金融機関や銀行の審査に通って初めて融資を受けられますので、誰でも融資を受けられる訳ではありません。

開業資金の考え方(設備資金と運転資金)

開業資金とは設備資金と運転資金の合計をいいます。


設備資金とは建物本体や内装工事、医療機器など形があるものに対して必要な資金をいいます。

運転資金とは従業員の人件費や医療機器のリース料など形のないものに対して必要な資金をいいます。

開業資金の総額

設備資金としては診療所の内部造作や医療機器、ソファやデスクなどの備品まで考えると少なくとも4,500万円は必要です。

また、土地・建物を購入して診療所を新築する場合には追加で3,000万円から4,500万円必要となります。

保険診療を収入の柱とする場合、診療報酬は開業してから約2~3ヶ月後に入金されることから少なくとも約2~3ヶ月分の運転資金が必要です。

ただ、開業してからすぐに軌道に乗る診療所ばかりではありませんので、理想は約12ヶ月分を運転資金として確保しておきたいです。

そのため、毎月の人件費や医療材料費の購入、機器のリース料の合計が300万円だと少なくとも600万円から900万円、理想は3,600万円を運転資金として用意しておきたいです。

結果として開業資金は少なくとも5,100万円(土地・建物を購入する場合には8,100万円)かかります。

自己資金として用意すべき金額

開業資金のうち自己資金で足りない部分について融資を受ける流れですが、自己資金はどれくらい用意したらよいのでしょうか。

一般的に開業するための自己資金の目安は開業資金の2割といわれています。

高い専門性を持っている場合や好立地に診療所を構えることができる場合には自己資金がゼロでも開業することは可能ですが、金融機関や銀行からの融資を受けやすくすることや自分の生活のことを考えると自己資金の金額が多ければ多いほうが好ましいです。

融資で抑えておきたいポイント

これから融資をされるかたに抑えておきたいポイントは1つだけです。

それは、「できるだけ返済期間を長くしてほしい」ということです。


一般的に設備資金は10〜20年、運転資金は5〜7年の範囲で返済期間が設定されることが多いので、可能な限り長期間にできるように交渉すべきです。

なかには「融資は結局借金なので出来るだけ早く返済したいから最初から短期間にしたい」とおっしゃる方もおりますが、早く返済したいのであれば繰上げ返済をすれば良いだけです。

融資にオススメな金融機関・銀行4選

筆者の所見ですが、開業医が融資を受けるのにオススメな金融機関・銀行を4つご紹介します。

①日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは政府系の金融機関です。

そのため、民間の銀行や信用組合とは毛色が異なります。

日本政策金融公庫で借入を行い、それでも足りない資金について他の金融機関で借りるような流れが一般的です。

日本政策金融公庫には医師向けの特別な融資制度はございませんが、新規開業資金という融資制度があります。

日本政策金融公庫の特徴は以下の4点です。

  • 民間の金融機関と比較して金利が低いことが多い
  • 民間の金融機関と比較して返済期間が長いことが多い
  • 無担保・無保証の融資制度がある
  • 他の金融機関と比較して融資に時間がかかる

②横浜銀行

横浜銀行は銀行の中でも特に開業医を支援している金融機関です。

横浜銀行には<はまぎん>開業医ローンクリニックサポートという融資制度があります。

大手地方銀行でありますので幅広いサポートを受けられるのが特徴です。

具体的には医院の経営・事業相談M&Aのほか、相続についてサポートを受けられます。

③神奈川県医師信用組合

神奈川県医師信用組合とは全国医師信用組合19のうち最も歴史が古い医師信用組合です。

神奈川県医師信用組合には新規開業ローンという融資制度があります。

「神奈川県」医師信用組合ですので、基本的には神奈川県内で開業または開業予定のある医師の方しかご利用いただけませんので注意が必要です。

医師向けの融資のみを取り扱っている金融機関ですので、医科の医業経営に強いことが特徴です。

④神奈川県歯科医師信用組合

神奈川県歯科医師信用組合は神奈川県医師信用組合と名前は似ておりますが、明確に異なっており歯科医師の信用組合です。

神奈川県歯科医師信用組合にはしかしんデンタル開業ローンという融資制度があります。

「神奈川県」歯科医師信用組合ですので、基本的には神奈川県内で開業または開業予定のある歯科医師の方しかご利用いただけませんので注意が必要です。

歯科医師向けの融資のみを取り扱っている金融機関ですので、歯科の医業経営に強いことが特徴です。

まとめ

金融機関によっては開業医だけの特別な融資制度があります。

こうした特別な融資制度がある金融機関は融資の話だけでなく、開業地や集患や増患に関するアドバイスをもらえることも多いです。

融資を受ける金融機関とは長期的なお付き合いになりますので、可能な限り医師や歯科医師に寄り添ってくれる金融機関を選びましょう。私達は医療専門の税理士法人ですので、税務顧問業務のほか、医院経営に関するご相談、医療法人設立、一般社団法人による診療所開設、開業サポートも対応可能です。

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